投資商品としてのアメリカの政治

ロビｲーストとは

政治的圧力団体の代理人。

政党や議員や官僚、マスコミなどに働きかけを行い、その団体に有利な政治的決定を行わせる者。

日本でいえば、農業団体、医師会などから委託された人たちということになる。

コンサルテｲング会社もそれにあたる。

アメリカの国会議員の半分は、議員を辞めた後、このロビｲーストに転職するという。

議会の内情に詳しいし、省庁に顔が利くからだという。

言われみれば納得だ。

 

ワシントンには1万7800人のロビイストがいて、国会議員一人につき13人のロビーストが張り付き、自分の業界の利益になるよう働きかけているという。

その費用は、政治献金、議員や高官の天下り人件費、御用学者への謝礼と研究費などで年間2兆円だという。

 

 

シンクタンク

政治、経済、科学技術など、幅広い分野にわたる課題や事象を対象とした調査・研究を行う。

その研究結果を発表したり、解決策を提示したりする。頭脳集団とも呼ばれる。

欧米ではそのほとんどが、非営利団体という形態をとっている。

そりゃそうだろう、非営利じゃなければ信用されないから当たり前の話。

よく、政府系シンクタンクというけど、それはつまり政府から補助金（国民の税金）をもらって研究しているということ。

なので、その研究結果や政策提案は政府寄りのものになってしまうだろう。

 

民間シンクタンクの場合は、大企業傘下でやっているから、中身が不明だけど、野村総合研究所とか、大和総研と聞けばなんとなく研究分野がわかる。

 

アメリカ政府の政策は世界中に影響を与える。

そこで各国はアメリカのシンクタンクに巨額の寄付や献金を行い、自国に有利な政策を提案させる。

過去四年間で、64ヶ国の政府が、28のアメリカ国内のシンクタンクに92億円以上の研究資金を出している。

シンクタンク幹部の説明は、「だからといってその国に有利な政策提案をすることは決してない」とうそぶく。

アメリカの政治はグローバル企業にとって、実に効率のいい投資対象「商品」となってしまっている。

アメリカ国民（特に若い世代）はようやくそれに気付き始めている。