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ku7955のブログ

知っておいたほうがいいこととは

こんな政策提案は?

 

富裕層もホームレスも大地の上で生きている。
ベッドの下もブルーシートの下も同じ地面が支えている。

 

世界の軍事費は186兆円だ。
戦闘機、軍艦、空母、ミサイル、細菌兵器、爆弾、爆薬で人を殺戮し、建物をぶっ壊し、町を破壊する。
戦車を一発で破壊する劣化ウラン弾まで使って。
兵士の去ったあとには放射能汚染が残される。
報道メデイアには広告費として大金が振り込まれて、彼らは口をつぐんでしまっている。
その費用は国民が負担している。
世界の国民は186兆円を毎年支払っている。


8人の大金持ちの資産は48兆円だ。
36億人の人々と同額だという。
弁護士を使って、租税回避したお金は含まれているのだろうか。


昔読んだ本、「地球という国」という発想を思わずにはいられない。
地球には国は一つしかないという発想だ。
アメリカやロシアや中国や日本は町だという認識。


自分の中の常識を変えたいと思う。
私が政治家なら、提案したい。
すべての地球人に、教育費と医療費は無料であると宣言する。
老後の生活補償金として毎月20万円支給すると。
若い時からこつこつと積み立てる必要もないことを。
ただし、そのお金は使わないと目減りする仕組みだということを。
結果、貯金は無駄であるということを告知する。
お金は流通手段であって、貯金して遺産にすることなでできないと。
子供はその遺産を受け継いで有利な条件で育てることはできないと。

地球の未来は後継者は子供たちだ。
教育と医療はだから、すべて無償化にすればいい。

持っていると価値が減少していく紙幣と硬貨を発行する。
貯金は無駄だと告知する。
そして
すべての地球人は老後保障金(年金という言葉は廃止)として毎月20万円支給されると決定すればいい。
安心から始めよう。

すべての人間は大地の上で生活している。
その大地のことをしっかり把握する時ではないかと思う。
海山川の資源。
動植物の推移。
生活可能な面積。

一次産業から五次産業までしっかりと調べて、それぞれの町の特徴とすりあわせを行い、役割を決めるべきだ。

それをもとに適正人口の会議を開いて中期と長期の目標設定をすべきだ。
後進国の人口増加率は課題になるだろうけど、強制ではなく教育の普及徹底と文化の普及は必須だ。
今の紛争の元は大体が経済侵略だ。
13億人を食べさせるために中国がやっていることをみればそれは明らかだ。
大地は有限で、人口増加は放置すれば無限なのだから。

 

食については、どんな町(現在の国のこと)が中心になるべきか。
立地条件と気象と大地の広さと特産品と従事者の割合で割り出せる。
基本農作物・肉・魚の生産捕獲を担当する町を決めること。
こんなのはもうデータがあるから決めればいいことだ。
この役割を負った町が中心になるべきだ。
今の国連常任理事国のように。

食料はどこに余っていて、どこが不足しているか。
そんなことは本当はわかっているのだから、それをわければいい。
今の空腹と明日の空腹が犯罪の最大要因なのだから、まずそこから手を付ければいい。

 

次は環境とエネルギーだ。
資源発掘部隊と、消費計算部隊で地球の予測をすればいい。
それだって大体はわかっているのだから、さっさと公表し危機感を煽ればいい。
つまり、今の石油とそれに取って代わる可能性のある資源エネルギーについて相談すればいい。
石油はあと何年で、それじゃあ代替え資源はどうなのか、技術革新でなんとかなるのかと。
枯渇資源を頼りにしている中東各国に、将来の生活設計図を渡せばいい。
掘ったら出てきたという、もっけの幸い、他力本願生活からおさらばしろと。

 

地球予算は、経済活動の利益総額はいくらなのかで配分すればいい。
ODAとか円借款だとかはいらないのだから。
地球国民の納税可能人数で決めていけばいい。
年齢に関係なく、だ。
どんな子が巨万の富を生み出すかもしれないから。

老後保障金(年金)は個人が積み立てるのではなく、地球という国がやる。
毎年、予算を計上すればそれでいい。
そうすれば、経済学者のあてにならない予測なんかいらない。
必要なのは人口予測と説得力のある指導だ。
なにせ、人間のもっとも原始的な欲望生理だからだ。

 

 


教育と医療は無料だからいざという時も困らない。
入学金とか授業料とか薬代とか手術費とか介護費とか障害者手当とか生活保護とか厚生年金とか共済年金とか国民年金などという言葉を死語にすればいい。
地球という国がやるから、もうそんなことは考える必要はないよと。

すべての学生は農業、漁業体験を義務化。
すべての地球人は月に一回ボランティア活動を義務化。
赤ちゃんの顔をみて元気の出る人もいる。
政府の足りない部分を私費で必死で補っている慈善事業はもういらない。

農業・漁業・林業などの一次産業従事者は公務員にすればいい。
すべての貨幣は統一だから為替なんかもうおしまい。
関税とか為替差損とか円高とかドル安とかはもう死語。

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「人のために」というが、それでは足りない。
「地球のために」と置き換える。
そうすれば動植物をはじめあらゆる、生きとし生けるものたちが含まれる。
地球のためになにをしたかだ。

「♬隣を横目でのぞき、自分の道を確かめる♬」と泉谷しげるは言った。
おそらくそれは不可能だろうけど、人としての進むべき道だ。


老後はすべての人たちが同じ年金額をもらう。
失敗した人も、大成功した人も年金額には反映させない。

働けるうちはずっと働くのだ。
「知識と経験」という自己の遺産を後輩たちに伝えることが仕事だからだ。
その遺産の大切さ、貢献の大きさこそがその人の評価だ。
お金をいくら持っているのかではない。
なにしろお金は持っていると価値が減ってしまうものなのだから。


人々に語り継がれる人間になることが一番だ。
納骨されても、荼毘に付されても、忘れ去られることが一番哀れなのだから。


教育費と医療費は無料にすること。
老後は毎月20万円が支給されるということ。
働けるうちは働ける仕事があること。
社員と非正規社員の区別をなくすこと。

今、一番必要な政策は「安心」。

 

富裕層もホームレスも大地の上で生きている。
ベッドの下もブルーシートの下も同じ地面が支えている。


世界の軍事費は186兆円だ。
その費用は国民が負担している。
世界の国民は186兆円を毎年支払っている。
8人の資産と36億人の資産が同じでいいのか。
ヒト、モノ、カネという目に見えるものが必要ではなく、こころざし、勇気、行動力という、目に見えないものが必要なのだ。
見えないけれど、それはあなたの中にあるはずだ。
多くの人はそれを眠らせているだけなのだ。


明治時代、添田唖蝉坊は唄った。
「♬お前この世に何しに来たか、税や利息を払うため こんな浮世に生まれてきたが わが身の不運とあきらめる♬」

 

 

 

 

 

投資商品としてのアメリカの政治

ロビイーストとは

政治的圧力団体の代理人。
政党や議員や官僚、マスコミなどに働きかけを行い、その団体に有利な政治的決定を行わせる者。
日本でいえば、農業団体、医師会などから委託された人たちということになる。
コンサルテイング会社もそれにあたる。
アメリカの国会議員の半分は、議員を辞めた後、このロビイーストに転職するという。
議会の内情に詳しいし、省庁に顔が利くからだという。
言われみれば納得だ。
 
ワシントンには1万7800人のロビイストがいて、国会議員一人につき13人のロビーストが張り付き、自分の業界の利益になるよう働きかけているという。
その費用は、政治献金、議員や高官の天下り人件費、御用学者への謝礼と研究費などで年間2兆円だという。
 
 
政治、経済、科学技術など、幅広い分野にわたる課題や事象を対象とした調査・研究を行う。
その研究結果を発表したり、解決策を提示したりする。頭脳集団とも呼ばれる。
欧米ではそのほとんどが、非営利団体という形態をとっている。
そりゃそうだろう、非営利じゃなければ信用されないから当たり前の話。
よく、政府系シンクタンクというけど、それはつまり政府から補助金(国民の税金)をもらって研究しているということ。
なので、その研究結果や政策提案は政府寄りのものになってしまうだろう。
 
民間シンクタンクの場合は、大企業傘下でやっているから、中身が不明だけど、野村総合研究所とか、大和総研と聞けばなんとなく研究分野がわかる。
 
アメリカ政府の政策は世界中に影響を与える。
そこで各国はアメリカのシンクタンクに巨額の寄付や献金を行い、自国に有利な政策を提案させる。
過去四年間で、64ヶ国の政府が、28のアメリカ国内のシンクタンクに92億円以上の研究資金を出している。
シンクタンク幹部の説明は、「だからといってその国に有利な政策提案をすることは決してない」とうそぶく。

 

 

アメリカの政治はグローバル企業にとって、実に効率のいい投資対象「商品」となってしまっている。
アメリカ国民(特に若い世代)はようやくそれに気付き始めている。
 
 

 

68億円の無駄

2016/8/27 毎日新聞
新国立競技場
旧計画「白紙」支出68億円 ザハ氏側へは13億円


日本スポーツ振興センター(JSC)は26日、2020年東京五輪パラリンピックの主会場になる新国立競技場の、昨年7月に白紙撤回された旧計画に対する精算作業が終了したと発表した。
撤回で無駄になったデザイン監修、設計、施工業者らへの支払総額は68億5930万8216円で、各業者との契約金総額(約123億円)の約56%相当になった。【熊田明裕】

 JSCの池田貴城・新国立競技場設置本部長(JSC理事)は「設計業務は実施設計、デザイン監修業務は施工段階での監修業務など、契約解除までの実費に対して支払った」と説明した。

 旧計画のデザインを担ったザハ・ハディド氏(今年3月死去)の事務所への支払いは、契約金額14億7000万円のうち13億8623万4014円。
池田本部長は「基本設計、実施設計時の契約金は全額支払い済み。
施工段階のデザイン監修業務(契約額1億7000万円。
昨年9月1日契約解除)は、先方の日本国内事務所を引き払うまでの実費として8623万4014円を、6月までに支払った」とし、円満解決を強調した。
旧計画の著作権は、ザハ事務所側が保持することも明らかにした。

 

 

68億円の無駄使い、スタートからこれだ。
今のこの時期、政治家で名前を売りたかったら、オリンピック関係の費用に取り組むことだ。
蓮舫氏も前原氏も、期待されていない党首選はさっさとすませて追求すればいい。
支持率は確実に上がる。
なにも国会の場だけが政治活動ではないはずだ。
68億円の無駄の責任はだれがとるのか。

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